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富山市や青森市で進められた「コンパクトシティー政策」。
人口減少の地方都市にとって「理論的には理想の政策」と
言われた政策が、果たして成功だったのか、失敗だったのか、その評価がでないまま、
別名コンパクトシティー法と言われる立地適正化法案が生まれました。

自治体は居住適正化計画を策定し「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」が指定されます。

いままで、「住居専用地域」とか、「商業地域」とか都市計画法で定められた地域ではなく、初めて聞く区域名ですね。

でも、もしその自治体が居住適正化計画を持ってれば、該当地域では、
「重要事項説明書」にも記載しなければならない区域となります。


「居住誘導区域」って、ここに住んでください!って意味ですよね。

人口減少の都市にとって、人口分布が広がり続けることで、
行政は非効率になります。

人口を集約すれば、効率化が図れます。

つまり、行政サービスの質を維持するための、施策なわけです。

当然そうなれば、その区域から外れる住居は、行政サービスが低下し
資産価値にも大きな影響が生まれるかもしれません。

住む場所によって、行政サービスに格差が出ることの是非や、

区域外で開発、建築を差し止めることがなされれば、

憲法22条居住の自由に、抵触しないのか、という疑問も。

箕面市の「居住適正化計画」を見てみると、

まだまだ、実効性を伴っているとはみえませんが、

将来人口減少が進む中で、日本全国で「居住誘導区域」が狭められてくる
可能性もあります。

そうなれば、立地適正化法案そのものも議論されるでしょう。

人口減少の日本において、理想の都市とは?

国(国交省)も、そのあるべき姿を描き切れていないのが、現状なのでしょう。