分譲マンションの区分所有者が組合員として参加する管理組合。

マンションを購入され居住されたら、自動的に

組合員となり場合によっては理事の役割が回ってくることもあります。

 
いわゆる一括委託管理されているマンションでも、この管理組合の

運営の良し悪しが、管理の質にかかわってきます。
 

管理組合の決め事で一番大切なのがお金の問題ですね。

鉄筋コンクリートの建物ですから、メンテナンス費用は永遠に必要です。

 
で、居住の質を保ちつつ、費用を抑え、つまり管理費、修繕積立金を抑えて

いけるのかが重要。それもこれも総会という意志決定機関で、

自分たちで決めていかなければなりません。

 マンション
実際には、総会という最終議決の場でも、出席されない委任状も出されない方が多く、

(出席者が少ないと総会の成立要件に満たない)理事さんが苦労されている例も聞きます。


つまり、マンションを購入し居住するとき、あくまで自らが組合員であること、
マンションの管理を担う一員であることを自覚し、
資産価値を守るという観点からも積極的に参加することが必要だと思うのでした。

 

で、管理組合の法的根拠となる俗にいうマンション法、
正式には「建物区分所有法」ですが、これに関連し、

平成26年「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」が

閣議で決められました。

ここで、重要なのは、耐震改修の要件が緩和されたのと、

「耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えにより新たに

建築されるマンションの容積率制限を緩和する」というもの。

 

行政としては、今後大きな地震が予想されている中で、

建て替えを促進し生命と財産を守るという立場なのですが、

 

容積率が緩和されて建て替えるとなると、建て替え前の区分所有者にとって、

大きなメリットをもたらせてくれるのではないしょうか。

 

実際には、まだまだ建て替えの成功例は少ないようですが、

今後その手法も整備され、古いマンションは建て替えが促進されていきそうです。