街ing"まっちんぐ"~豊中・箕面・池田

豊中・箕面・池田の北摂3市を中心とした街の情報や、不動産関連のお役立ち情報を書いています。

カテゴリ: お金のお話(税金・住宅ローン・資金計画ほか)

軍師黒田、といっても官兵衛ではなく、総裁のほう。

その方が、マイナス金利というまたまたバズーカをぶっ放しました。

以来、銀行の株価は暴落しています。

本来、市中に回すべきマネーが、日銀に積み上がってて、そのペナルティーとして、

手数料を取ろうと日銀が決めたわけですが、

じゃ、国内にそれだけ資金需要はあるのかという話。

ないと思う。そこを市場は見ているから株価が下がっているんじゃないのか。

そもそも、企業に融資し金利で稼ぐ銀行のビジネスモデルの、

その将来性はどうなんだという話だと。

一方、個人の住宅ローンは、というと。

すでに住宅ローンから撤退している金融機関もあります。

規模の小さな信用金庫なんかでは、今の金利水準では、採算が取れないらしいです。

住宅ローンは、土地建物を担保としているわけですが、

これからの日本の不動産、

ますます、資産価値(担保価値)<債務、

となっていくのであれば、銀行のビジネスとしてはたして?

となるわけです。

国際的にも金利が上がる気配もない

(アメリカも怪しくなっています)

超高齢化社会の中で、消費も盛り上がらない、

googleやappleのような技術革新も、見当たらない。

マイナス金利政策が改めて見せてくれたのは、

銀行だいじょーぶか?だったのでは。

住宅ローンが心配ですわ。


さて、「登録免許税」。
これも、不動産購入時に納付が必要な税金です。
正確には購入した不動産の登記に際して、です。

不動産登記とは、土地や建物について、その物理的状況(所在、面積など)と、
権利関係(所有者の住所氏名、担保権の有無・内容など)を、
法務局(登記所)という行政機関が管理する登記簿といわれる帳簿に記載し、
公開することにより、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。
帳簿といっても、今や磁気ディスク。
つまり、コンピュータ管理されているわけです。

で、その登記ですが、
↑の説明で
>法務局(登記所)という行政機関が管理する登記簿といわれる帳簿に記載し、
としていますが、普通の感覚では、そのあと、
「その権利等を認める」としてもいいですよね。
ここがポイントです。
つまり、認めていないのです。国家機関の帳簿に記載があっても、
オーソライズされたものではない。
これを、「登記には公信力はない」というのですが、
「登記には対抗力があり」登記をしなかった人に対しては、
登記をした人が所有者であるということを示すことになります。
ですから、不動産を買ったら、すぐに登記をしなければいけません。
でも、登記をしているというだけで売主を信じないように。
つまりこれが、日本の不動産登記制度、ですね。
ちなみに、欧米では、トレンスシステム(英: Torrens system, Torrens title)なる
「登記上の権利者が真正な権利者であることを国が保障する制度」も、あります。
戸建
話が大きくそれましたが、
その登記をするためには、「登録免許税」なるものを納めなくてはいけません。
土地、と建物、それぞれ税率は違います。
居住用の建物の場合、軽減税率もあります。
でも、住宅ローンを使った場合の抵当権設定登記も含めると、結構な額になります。
公に権利を認める機能が付かないのに、この額ですか。と、書いておきましょう。

それと、法律では、
「売買による所有権移転登記の場合、売主と買主が連帯して納付する義務を負う」とありますが、、
慣例では、登記権利者である買主が、全額負担します。
と、なると抵当権設定登記は、
債権者たる登記権利者(銀行など)が負担すべき、だと考えますが。
現実は、これも買主が負担しています。
以上、不動産登記にまつわる話でしたが、
いずれにせよ、不動産取引が活性化し、日本経済がデフレから脱却するためにも、
まずもって、そのコストを減らす努力を、もっとしていただきたいものです。



消費税が、また上がるのか上げられるのか、
と思っていたら、いきなり解散!
なんて話が出てきました。
政策遂行のため、「解散」はいつの時代も、与党のカードにされていますが、
センキョとなると、莫大な国費が使われます。
財政再建が目的の増税なら、まずもってムダを省くことじゃないのかなぁと。
国民は、家計でも、企業会計でも普通にやっていることだと思いますが。

そんな消費税だけでなく相続税も増税が決まっています。
消費税も相続税も、不動産に関係のある税です。
これだけでなく、これから家を買う、あるいは建てるといったとき、
さまざまな税金が絡んできます。
不動産の売買契約から、暮らし始めて、
ローンを返済し始めて、その先まで、ずっと、暮らしにかかわってくる税金を、テーマにお話を。
家を買う家族

順を追って書きます。

まず、不動産の契約時、「印紙税」というのがかかってきます。
契約書に収入印紙を貼付することで納めます。
「不動産売買契約書」「建築請負契約書」も一緒です。
税額は、売買契約書の売買代金1000万円超から5000万円以下で、10000円。
5000万円超、1億円以下で30000円といったとこです。
(軽減措置により平成26年4月1日から30年3月31日まで)

印紙税という徴税方法は、歴史も古く、
1624年オランダがスペインとの独立戦争(八十年戦争)で財政が窮乏し、
新たな税収確保の手段として、税務職員が発明したそうです。
その後、文章に課税する方法は、
他の税金と比べると、担税感覚が低いという理由から欧米各国に普及しました。
今も日本では1兆円規模の印紙収入がある重要な税収になってます。
でも、どうでしょういわゆる紙の文章がデジタルにとって代わる時代です。
郵便局で印紙を買って、貼って、はい、税金納めました。
は、どう考えても時代遅れになっていきそうな、そんな税金ですね。












消費税が5%から8%にアップして、半月ほど経ちました。

国内消費は駆け込み需要の反動が、あるとかないとか。

 

上がったものはしょうがないので、

これで、景気はともかく財政の健全化へ向けて進んでくれればいいのですが。

 

で、与党の政治家さんたちが決めた消費増税の負担軽減策のひとつに、

消費税がかかってくる住まいを購入した時に現金が給付される

「すまいの給付金」があります。

すまい
 これは、「住宅ローン減税」と

一緒に消費増税の負担軽減策として実施されるもので、

所得の低い層にも住宅取得に際して、消費増税の負担を

「かなりの程度緩和するように」給付される、とされています。

 

そこで、ここでは「すまい給付金」のアウトラインをできるだけわかりやすく、

簡潔にまとめておきます。

実際の申請に関しては、政府の専用サイトで申請書類のダウンロードもできますので、

そちらをご覧ください。

平成264月から平成2912月まで実施

受け取る(振込を受ける)には、申請書を書いて、必要な書類と共に、
 郵送申請が必要。

受けることができる人は、

  住宅(新築・中古)を取得(登記上の持分を保有)し、自ら居住する人。

  ●収入が一定以下の人

   (住宅ローンを利用する場合:消費税8%時は年収おおよそ510万円以下、
    10%の時はおおよそ775万円以下)

給付額はというと、基礎額が年収によって
 8%時は10万から30万、10%時は10万から50万。
 この基礎額に持分をかけて決まります。

他、適応する住宅には数々の要件もあります。

 以上が概要です。


要件等々少しわかりにくいですが、要は増税分現金が戻ってくるというもの。

住宅取得をお考えの時は、ぜひ、頭の隅においておいてください。

 

すまい給付金専用サイト→http://sumai-kyufu.jp/



参議院選挙が始まりました。
ネット選挙も解禁され、twitter、facebookをはじめ
候補者のネットを使った情報発信も、盛んです。
しっかり、各候補の政策を聞き、考え、比べ、一票を投じたいものです。
投票
で、その選挙の争点のひとつが、消費税をはじめとする税制、
まさにこれは、財政にも直結し、経済運営の柱ですね。

国の25年度のお財布(収入)総額92兆円のうち、
税収は43兆円と、わずか46.5%。
あとは、返さなくてはならない借入金。

そんな財政状況の下で、
消費税が平成26年4月から引き上げられることになっているのですが、
はたして、収入(歳入)の10%ほどの消費税の、わずかなアップで、
財政の健全化に役立つのかな、という疑問があります。

それと消費税ですから、我々の支出にダイレクトです。
前回のアップ時にも、引き上げ前の駆け込み需要や引き上げ後の
反動による消費の落ち込みが現実化しています。
消費税アップはその財政に対する実効性より、
当局のいろんな思惑がある様に思います。

がしかし、住宅の取得を検討されている方にとって、
消費税率アップがいつ、
どのようなタイミングで住宅の購入価格に転嫁されるのかは気になるところです。

ちなみに、土地は非課税です。
住宅の賃料=家賃ですね、これも非課税です。
アベノミクスで景気浮揚を目論む中、
消費税アップが住宅需要の停滞を招いては元も子もありません。

そこで、消費税増税前後の
需要のアップダウンをなるべく平準化し、
経済に混乱を与えないよう、
消費税率引き上げに関連していくつかの減税措置が発表されています。

平たく言うと、消費税は上げますが、
所得税その他で減税もするので、買ってね。
とういうわけですね。

この部分の詳細は、
当社HPのコラム「土地と住まいお金の話」で、
安川税理士さんが書いて下さっている通りです。

住宅ローン控除について
住宅ローン控除、特定増改築の住宅ローン控除、
住民税の住宅ローン控除、
認定長期優良住宅や認定エコ住宅の税額控除、
省エネ改修や、バリアフリー改修工事に伴う税額控除、
耐震改修工事に伴う税額控除といったところです。

所得税や住民税の納付額が少ない低中所得者は、
住宅ローン控除で減税の恩恵を十分に受けられないため、
なんと現金給付!をしようという案も出てきています。

で、いろいろ書いてきましたが、
知っておいていただきたいポイントはひとつ。

建築請負契約による住宅の購入の場合、
税率の適用は、引渡し日ベースですが、
消費税率がアップする日の半年前(第一弾は来年4月1日にアップしますから、
その半年前の今年の9月30日)、これが、指定日とされ、
この日までになされた契約では、
引渡しが4月1日以降になっても5%でもいいよ。ということになります。
今年は9月30日。これです。
5%から8%の時も、そして8%から10%にあがるときも、半年前と覚えておいてください。

もちろん、完成引渡しが、4月1日の前であれば、契約がいつでも5%です。
住宅購入には、いろんな税金、費用がかかってきます。
消費税がアップする今のタイミングで、
その負担増加と、軽減の詳細をきっちり把握することはとても大切ですね。










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